開業マニュアル【合同会社と株式会社】
2020/11/16
合同会社と株式会社の違い
個人事業主から会社を作る（法人なりといいます）場合、合同会社か株式会社を選ぶことになります。それぞれメリットデメリットがあるので、よく検討しましょう。ちなみに迷ったら株式会社です。
合同会社と株式会社の違い
手続き費用：合同会社の方が安い
手続きの簡単さ：合同会社が簡単（定款の認証不要）
信用の違い（取引相手が企業の場合は株式会社が有利）
経営のしくみ違い（合同会社は合議制）
違いを正しく理解しよう！
簡単に言ってしまえば、設立費用と手間の違い（合同会社が安く簡単）、会社の信用の違い（株式会社の方が信用される）です。違いをよく理解して、あなたの目的にあってどちらが良いかを決めましょう。以下、詳しく説明していきます。
手続き費用の違い（合同会社ほうが安い）
合同会社、株式会社設立に必要な費用は以下の通りです。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
電子定款とは、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
ただし手続きには（2020年現在）ICカードリーダーが必要なため、
お持ちでない場合には5千円で代行してくれるクラウド会計に申し込み、
ここを通じて申請するのがよいでしょう。
クラウド会計は、会社設立後の会計処理に便利なアイテムなので、
この機会に申し込んで、定款届け出からお世話になるのが良いと思います。
クラウド会計のメリットはこちら。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
電子定款とは、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
ただし手続きには（2020年現在）ICカードリーダーが必要なため、
お持ちでない場合には5千円で代行してくれるクラウド会計に申し込み、
ここを通じて申請するのがよいでしょう。
クラウド会計は、会社設立後の会計処理に便利なアイテムなので、
この機会に申し込んで、定款届け出からお世話になるのが良いと思います。
クラウド会計のメリットはこちら。
手続きの簡単さ：合同会社が簡単（定款の認証不要）
会社設立には定款を作成し、登録することが必要です。
定款とは何か？についてはこちら。
株式会社と合同会社の定款に記載すべき項目には違いがあります。
株式会社の方が項目が多い。
でもこれは大きな問題ではありません。
ネットで検索すると無料のひな形（テンプレート）が入手できるので、
これを参考に作成すればOKです。
（もちろん、あなたの会社に応じた内容に変更することは必要ですよ！）
むしろ、何が違うか？
これは、合同会社の定款と違い、株式会社の定款は公証人役場に届け出て、
認証を受ける必要があることにあります。
でも大丈夫！
これは内容の審査でなく、申請する発起人が偽りないことなどを調べる
ものなので、難しく考える必要はありません。公証人役場に届け出る手間と
費用が増すだけと考えてください。
合同会社の、株式会社設立に必要な費用は以下の通りです。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。（電子定款の場合）
電子定款は、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
ただし手続きには（2020年現在）ICカードリーダーが必要。
買うと1万円前後しますが、お持ちでない場合には5千円で代行してくれる
クラウド会計に申し込み、ここを通じて申請するのがよいでしょう。
見落としがちですが、会社設立のその日から、売り上げと経費の記帳が必要です。
クラウド会計を利用すれば、銀行やカード決済の経費が自動で入力されるので、
会計処理の大幅な効率化につながり、とても便利です。
私自身も利用していますが、開業するなら絶対にクラウド会計を導入することを
お勧めします。
クラウド会計の詳細はこちら。
定款とは何か？についてはこちら。
株式会社と合同会社の定款に記載すべき項目には違いがあります。
株式会社の方が項目が多い。
でもこれは大きな問題ではありません。
ネットで検索すると無料のひな形（テンプレート）が入手できるので、
これを参考に作成すればOKです。
（もちろん、あなたの会社に応じた内容に変更することは必要ですよ！）
むしろ、何が違うか？
これは、合同会社の定款と違い、株式会社の定款は公証人役場に届け出て、
認証を受ける必要があることにあります。
でも大丈夫！
これは内容の審査でなく、申請する発起人が偽りないことなどを調べる
ものなので、難しく考える必要はありません。公証人役場に届け出る手間と
費用が増すだけと考えてください。
合同会社の、株式会社設立に必要な費用は以下の通りです。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。（電子定款の場合）
電子定款は、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
ただし手続きには（2020年現在）ICカードリーダーが必要。
買うと1万円前後しますが、お持ちでない場合には5千円で代行してくれる
クラウド会計に申し込み、ここを通じて申請するのがよいでしょう。
見落としがちですが、会社設立のその日から、売り上げと経費の記帳が必要です。
クラウド会計を利用すれば、銀行やカード決済の経費が自動で入力されるので、
会計処理の大幅な効率化につながり、とても便利です。
私自身も利用していますが、開業するなら絶対にクラウド会計を導入することを
お勧めします。
クラウド会計の詳細はこちら。
信用の違い（取引相手が企業の場合は株式会社が有利）
合同会社、株式会社設立に必要な費用は以下の通りです。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
電子定款とは、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
ただし手続きには（2020年現在）ICカードリーダーが必要なため、
お持ちでない場合には5千円で代行してくれるクラウド会計に申し込み、
ここを通じて申請するのがよいでしょう。
クラウド会計は、会社設立後の会計処理に便利なアイテムなので、
この機会に申し込んで、定款届け出からお世話になるのが良いと思います。
クラウド会計のメリットはこちら。
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
電子定款とは、法務局に登録する定款を、紙の文書でなく、
電子登録すること。これにより4万円の節約が可能なので、
絶対にこちらがお勧めです！
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お持ちでない場合には5千円で代行してくれるクラウド会計に申し込み、
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クラウド会計は、会社設立後の会計処理に便利なアイテムなので、
この機会に申し込んで、定款届け出からお世話になるのが良いと思います。
クラウド会計のメリットはこちら。
信用の違い（取引相手が企業の場合は株式会社が有利）
あなたのビジネスが、ネットショップだったり、飲食店、物販、美容院、整体などのサービスだったらここは読み飛ばしてください。
しかし、あなたが会社相手の何かを売ろうとするなら、これからの話は重要です。
会社にとって一番大事なことは何か？知っていますか？
それは、利益を出し続けること、永続性。英語でGoing Concern.
一時的に大儲けする会社はあります。でも大事なのは、利益を出し続けること。
そうでないと、もうけた後で倒産、お客さんや仕入れ先に多大な損害を与えてしまいます。
あなたのビジネスが個人相手（BtoC)の場合は当てはまりません。
だけど、あなたが会社相手にビジネスをしようとするなら、法人化は武器になります。
スタートアップに必死のあなたと違い、ビジネスが軌道に乗っている会社では、
攻めることより守ることが大事になっていることに気づきましょう。
なので、セールストークは、
「今までにない良い商品なので買ってください！」ではなく、
「試しに置いてみてください！売れなければ返品OKです！」
●登録免許税 6万円（合同会社）15万円（株式会社）注１）
●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
●登記事項証明書、印鑑証明など 約３千円（共通）
●定款認証費用 5万円（株式会社のみ）
注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
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お持ちでない場合には5千円で代行してくれるクラウド会計に申し込み、
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この機会に申し込んで、定款届け出からお世話になるのが良いと思います。
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攻めることより守ることが大事になっていることに気づきましょう。
なので、セールストークは、
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●定款印紙代 4万円（共通、但し電子定款なら無料！）
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注１）合同会社：資本金が857万円を超える場合は資本金の1000分の７。
株式会社：資本金が2142万円を超える場合は資本金の1000分の７。
まとめると、電子定款を採用した場合、
合同会社 6.3万円ほど。
株式会社 20.3万円ほどとなります。
その差は大きいですね。
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